概要

商号 華陽電線株式会社
設立日 昭和31年6月
資本金 2,800万円
従業員数 30名
代表者 代表取締役社長　秋本　喜一
事業内容 電線の製造、加工及び販売並びにこれに附帯する業務

所在地

本社
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〒167-0034
東京都杉並区桃井4-1-3
TEL　03-3396-3111
FAX　03-3397-3133
大宮工場
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〒337-0033
埼玉県さいたま市見沼区御蔵216-2
TEL　048-683-7251
茨城工場
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〒300-4426
茨城県桜川市真壁町下谷貝236-1
TEL　0296-54-1241

沿革

昭和31年6月 華陽工業株式会社を設立
昭和36年6月 埼玉県大宮市に大宮工場を建設、製造を開始。
昭和37年2月 社名を華陽電線株式会社に変更。
昭和45年7月 防衛庁、機器配線用耐熱用耐熱ビニル電線の認定工場となる。
（NDS-XXC-3504C,認定番号3504G-70-025）
昭和45年8月 東京消防庁より消防用耐熱電線の認可を受ける。
昭和46年4月 防衛庁、機器配線用ビニル電線の認定工場となる。
（NDS-XC-3502B、認定番号3502B-A-70-002）
昭和46年7月 自治省消防庁より耐火ケーブルの認可を受ける。（認定番号　耐火1）
昭和46年12月 防衛庁よりポリイミド絶縁電線の認定を受ける。
（MIL-W-81381（AS）認定番号GS-0043-W）
昭和47年11月 茨城県真壁町に茨城工場を建設、製造を開始。
昭和48年12月 日本工業規格表示許可工場となる。ビニルコード（JIS C 3306）
昭和49年2月 新規準による第一次耐火ケーブルの認可を耐火、耐熱電線認定業務委員会より受ける。（No.2 No.3 No.18）
昭和49年7月 新規準による第一次耐熱電線の認可を耐火、耐熱電線認定業務委員より受ける。 No.6 No.7 No.8
昭和51年1月 ゴム系絶縁電線類製造の登録許可を受ける。
昭和51年11月 渋沢賞の表彰を受ける。
昭和51年12月 日本工業規格表示許可工場となる。（VVF,VVR）
昭和53年3月 防衛庁認定規則改正によりMIL-W-81381（AS）
NDS-XC-3502B、NDS-XXCの3点が再認定を受ける。
ポリイミド絶縁電線　MIL-W-81381（AS）認定番号M-81381-78-0518
機器配線用電線　NDS-XC-3502B　認定番号N-3502-78-0518
機器配線用耐熱ビニル電線　NDS-XXC-3504C　認定番号N-3504-78-0518
昭和55年6月 大阪府建築部より耐火、耐熱.警報用電線の指定メーカーとなる。
昭和55年6月 日本電信電話公社建築局より、耐火.耐熱、警報用電線の指定メーカーとなる。
昭和56年1月 日本工業規格表示許可工場となる。
600v　ビニル絶縁電線（JIS　C　3307）（IV）
昭和57年1月 端末機器用対ケーブルHKVV、HKVV-Sの製造を開始する。
昭和60年2月 ULモジュラーコードの製造を開始する。
昭和61年3月 全豊田生産技術規格TMS-77027　電子装置用ツイストペア電線に端末機器認可を受ける。対ケーブルが認可される。
昭和63年6月 高難燃、高耐熱、高耐油形端末機器、計装用対ケーブルSHKVV、SHKVV-SB、F・SHKVV、F・SHKVV-SBの製造を開始する。
平成5年4月 警報用電線の許可を受ける。No.8　No.1007
平成6年4月 電線管用耐火ケーブルの認可を受ける。
No.1842 No.1843 No.1844 No.1845
平成6年7月 高難燃ノンハロゲン耐火ケーブルの認可を受ける。
No.21008 No.21022No.21023 No.21024
平成7年4月 高難燃ノンハロゲン耐熱電線の許可を受ける。
No.20007 No.20008 No.20009
平成7年11月 工業標準化実施優良工場として、関東通商産業局長表彰を受賞する。